イ 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、独立行政法人農業者年金基金法及び旧船員保険法の規定に基づく年金、指定共済組合が支給する年金、旧令共済退職年金、廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく年金、石炭鉱業者年金 ロ 恩給（一時恩給を除きます。 所得金額を少なくすれば節税効果が期待できる これまで解説してきたとおり、所得税の計算は収入金額ではなく所得金額が元になるため、 収入金額からどれだけ必要経費を差し引くことができるかが節税できるポイントとなります。 扶養控除は夫だけしか使えませんが、所得金額調整控除は夫婦ともに活用できます。
具体的には、以下の表に従って給与所得の金額を求めることができます。
今年（2018年）から配偶者に関しては、控除できるか・控除額がいくらになるのか、 あなたと配偶者の双方の「合計所得金額」で判断しなくてはならなくなりました。
寄附金控除：国や地方公共団体、認定NPO法人に寄付した金額• 「その収入を得るためにかかった経費」とは、個人事業主が収入（売上）に対して経費計上できるように、給与収入者に対しても必要経費に代わるものを作ろうという公平性維持の目的で制定された控除項目のことで、これを給与所得控除といいます。
会社員時代はあまり気に留めなかった税金のこと。 給料のカウントに注意 受け取った日で収入のカウントをします。
（1）基本情報 給与支払者（勤務先）の情報 この部分については、既に情報が印字された状態の申告書が配布される場合が多いです。
所得とは1月1日から12月31日の1年間に得た個人の所得のことです。
そういった所得をまずは合計して総収入の金額を算出します。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。 まとめ いかがでしたでしょうか。 年齢 65歳以上• 課税される所得金額の計算と税金 基本は「収入－必要経費＝所得」 課税される所得、つまり課税所得に対して税金が掛けられます。
18「給与所得控除後の金額」とは、 給与の支払金額から「その収入を得るためにかかった経費」を差し引いた金額のことで、源泉徴収票の「支払金額」の右隣に記載されている金額のことです。
「障害者控除」は障害者本人だけでなく、条件に当てはまる配偶者や扶養親族に障害がある場合にも適用されます。
勤労学生控除：申告者本人が勤労学生に該当するときに27万円• また所得金額と収入金額の違いがわかると、今までなんとなく理解できなかった部分がスムーズに理解できるようになります。
その他、会社からの香典や見舞金、祝い金や1回あたり4,000円までの宿直料、日直料も給与収入には含められません。 給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか？ この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。 給与所得の計算例 例） 給与収入金額が 1,989,228円 の場合• 給与以外の所得があれば、扶養控除であっても上のような計算をしなければなりません。
14（4） 上の表の計算式にあてはめる。
配偶者控除は大きく変わった 税制改正によって平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変わり、配偶者だけでなく本人の所得の限度額も設けられるようになりました。
控除額は ２７万円です。
合計所得金額2,000万円を超えると適用できない制度 住宅取得等資金の非課税 親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けた時に、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。
ということは 勤労学生控除（２７万円）が適用！４５万円～２７万円＝１８万円。
特別障害者に該当する事実とは、障害の状態または交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などを指します。
ただし、保険金などで補てんされた金額があるときには、医療費から保険金を差し引いて10万円を超える部分を控除とします。
給与所得の場合は必要経費はほとんどありません。
収入3,000万円に対して必要経費は50万円だったので所得金額は、 収入金額3,000万円－必要経費50万円＝2,950万円 となります。
配偶者特別控除：申告者本人の所得金額1000万円以下、かつ配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満の場合に原則として38万円• 公的年金等 収入金額－公的年金等控除額＝所得額 公的年金等は国民年金や厚生年金などから支給される年金のことです。 とはいえ、基本の計算式はどの人でも同じように適用できます。 所得税の金額は、この給与所得の金額に基づいて計算されます。
2公的年金等とは、次に掲げるものをいいます（所法35の3、所令82の2）。
例えば年収1,900万円の夫と年収900万円の妻に関して、高校生の子供は夫の扶養にしていたとします。
住宅ローン控除同様、最大5年間適用できる制度ですが、一度3,000万円を超えてしまうとずっと使えないものではありません。
社会保険料控除：国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料などを負担しているときその金額• 基本的な事項として改めて確認しておきましょう。 複数の勤務先から給与を受けている場合には、それらの合計額を記入します。
14扶養控除 扶養控除の要件といえば、年収103万円までと言われていますが、これは言いかえると合計所得金額が38万円になります。
給与所得の金額は、給与収入の金額から給与所得控除の額を差し引いたものです。
確定申告書では、「収入金額」と、そこから必要経費を差し引いた「所得金額」のみを申告するため、実際にレシートなどを確定申告時に提出することはありませんが、税務署から問い合わせがあった場合はいつでも開示要求に応じなければなりません。
